Press Release

ケニアにおける田植えの機械化促進への取り組みがJICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）の社員提案制度から生まれた「アフリカへの農機輸出事業」を行うKiliMOL株式会社（代表取締役社長：大山幹雄、本社：東京都港区、以下「KiliMOL」、読み：キリモル、註1）が、株式会社唐沢農機サービス（代表取締役：唐澤健之、本社：長野県東御市、以下「唐沢農機」）とともに応募した「ケニア国田植機利用のための育苗技術開発と田植機を活用したビジネス化実証事業」が、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました（註2）。JICAとの契約開始後約1年間かけて、田植え作業の機械化が遅れているケニアにおいて田植機の普及を目指し、ケニア政府関係省庁とも連携しながら、最適な育苗方法の調査・実証を行い、顧客候補・パートナーの開拓、田植機使用方法のレクチャー等を実施し、田植機を活用したサービス提供などビジネスモデルを検証します。 ケニアでは米の消費が伸び、国内生産量も増加している一方で、未だ消費量の約80%を輸入に頼っていることから、ケニア政府は稲作灌漑地域の拡大を図っています。一方、現在ケニアでは田植えはほぼすべて手作業で行われており、その拡大ペースに人手が追いついていないのが現状です。加えて等間隔でない条間により除草作業が非効率になっており、これらが生産コストの増大に繋がっていることから、田植えの機械化により大きな生産性向上の余地があります。 2022年9月にケニアで実施した田植機のデモンストレーションの様子 KiliMOLは既に中古の乗用式・歩行式田植機を日本から現地に輸出し、唐沢農機と連携しながら現地で技術支援を行っています。本支援事業を通して、現地に合ったやり方で大規模な育苗環境を整備することで、田植機の普及を促進させ、農業の生産性向上、ひいては飢餓や貧困の削減への貢献を目指します。 (註1) 商船三井の2021年4月27日付プレスリリース「越境ECサイトを活用したアフリカへの中古農機輸出事業を開始 ～KiliMOL株式会社を設立～」をご参照下さい。 (註2) JICAの2023年2月20日プレスリリース「2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」：59件の採択を決定」をご参照下さい。 【商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題】商船三井グループでは、事業を通じて優先的に取り組むべき社会課題として特定した「サステナビリティ課題」への対応を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。 【KiliMOL株式会社について】 商船三井の社員提案制度から生まれた「越境ECサイトを活用したアフリカへの農機輸出事業」の運営会社として2021年5月に設立。名前の由来はスワヒリ語で「農業」を意味する”kilimo”＋商船三井の略称”MOL”。現在はケニアでの需要開拓に注力しており、商船三井の自動車船や商船三井ロジスティクスの輸送ネットワークを活用の上 農機を輸送し、現地到着後は自社トラックで陸送する。商船三井グループのアフリカ・ケニア拠点での活動を強化することで、アフリカで農機輸出事業に留まらないビジネス領域の拡大を目指す。ウェブサイト：https://kilimol.net/ 【株式会社唐沢農機サービスについて】 農業機械修理業を事業化し1992年に創業。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。また、全国300軒超の農業機械販売店が加盟し、累計取引額が18億円を超える農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。2021年2月には、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を実施、企業成長速度をさらに加速している。株式会社唐沢農機サービスウェブサイト：https://www.karasawanouki.co.jp/農業機械のマーケットプレイス”ノウキナビ”：https://www.noukinavi.com/